「ホームページを作り直したいが、費用が心配」「DX推進やAI導入を考えているが、補助金が使えるか知りたい」——そんな中小企業・個人事業主の経営者の方に向けて、2026年に活用できるWeb制作関連の補助金・助成金を整理しました。
制度の名称変更や要件改定が相次ぐ補助金情報は、古い情報のまま申請準備を進めてしまうケースも少なくありません。本記事では2026年4月時点の最新情報をベースに、各制度の概要・補助額・注意点を実務目線でわかりやすく解説します。
なお、ホームページ制作の費用相場については、ホームページ制作の費用相場【2026年版】で詳しく解説しています。あわせてご参照ください。
2026年の補助金情勢：まず押さえておくべきこと
2026年度は補助金制度に大きな変化がありました。最も影響が大きいのは次の2点です。
- IT導入補助金 → デジタル化・AI導入補助金2026 へ名称変更：制度の目的がDX・AI導入支援にシフトし、要件・申請枠も刷新されました
- 事業再構築補助金は新規公募終了：第13公募をもって終了。2026年の新規申請はできません
また、ホームページ単体では補助対象にならないケースが多いという点も重要です。「Webサイト制作費だけ申請したい」という発想では受理されない制度がほとんどで、販路開拓施策やITツール導入との組み合わせが必要になります。
主要3制度の概要
デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）
中小企業庁が所管する、中小企業・小規模事業者のDX・AI活用推進を支援する補助金です。2026年度より「IT導入補助金」から名称変更され、AI関連ツールや業務自動化システムも対象に加わりました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象事業者 | 中小企業・小規模事業者・個人事業主 |
| 補助上限 | 最大450万円（通常枠） |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者は要件次第で4/5まで） |
| 主な対象経費 | ITツール（ソフトウェア・サービス）導入費、関連するハードウェア費用 |
| 申請方法 | IT導入支援事業者（ベンダー）と連携して申請ポータルから提出 |
| 必要要件 | GビズIDプライム取得、★一つ星または二つ星の宣誓 |
Web制作との関連では、予約システム・CRM・フォーム管理・チャットボットなどのITツールと組み合わせてホームページを構築するケースで補助対象になり得ます。「ホームページ制作費のみ」では対象外となるため、ツール導入を前提にした計画が必要です。
申請は事業者単独では行えず、認定を受けたIT導入支援事業者（ベンダー）を通じて手続きを進める仕組みになっています。申請スケジュールや公募要領はデジタル化・AI導入補助金2026公式サイトでご確認ください。
小規模事業者持続化補助金
商工会議所・商工会が支援する、小規模事業者の販路開拓・生産性向上を支援する補助金です。ホームページ制作がもっとも活用しやすい制度の一つです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象事業者 | 従業員数5〜20人以下の小規模事業者・個人事業主 |
| 補助上限 | 通常枠50万円（要件次第で最大250万円） |
| 補助率 | 2/3（経費の3分の2を補助） |
| ウェブサイト関連費の上限 | 補助金額全体の1/4以内かつ最大50万円まで |
| 申請先 | 所在地の商工会議所・商工会 |
ウェブサイト関連費（ホームページ制作費・ドメイン費・コンテンツ制作費など）は補助対象経費に含まれますが、単独では申請不可です。広報費・チラシ印刷・看板設置など他の販路開拓経費と組み合わせて申請する必要があります。
また、補助金額全体の1/4以内という制限があるため、たとえば「Webサイト制作費100万円のみ」で申請しても上限は25万円相当にしかなりません。合計経費の構成をしっかり計画することが採択率向上のポイントです。
賃金引き上げ特例（インボイス特例含む）を活用することで、上限額を最大250万円まで引き上げることができます。
中小企業新事業進出補助金
中小企業が新分野への進出や事業転換を支援する補助金で、Web制作費を「広告宣伝・販売促進費」として申請できるケースがあります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象事業者 | 中小企業（製造業・非製造業） |
| 補助上限 | 最大7,000万円（事業規模による） |
| 補助率 | 1/2〜2/3 |
| Web制作が対象になるケース | 新事業PRを目的としたコーポレートサイト・ECサイト構築 |
事業再構築補助金が2025年度末で終了したため、規模の大きなデジタル化投資を検討している中小企業にとって、この補助金への移行が注目されています。ただし申請要件・審査水準が高く、専門家（中小企業診断士・行政書士）のサポートが実質的に必須です。
Web制作で補助金を活用するための3つのポイント
ポイント1：「何のためのWebサイトか」を明確に
補助金の採択審査では、事業計画の説得力が最重要です。「ホームページを作りたいから補助金を使う」ではなく、「新商品の販路をWebに広げるため、ターゲット顧客向けのECサイトを構築する」というように、事業目標とWebサイトの役割を明確に結びつける必要があります。
採択事例では、次のような目的設定が評価されやすい傾向があります。
- 新商品・新サービスの認知拡大・リード獲得
- 既存顧客のリピート促進（会員サイト・マイページ機能）
- 業務効率化（問い合わせ自動応答・予約システム連携）
- 海外展開に向けた多言語サイト構築
ポイント2：IT導入支援事業者（ベンダー）と早めに相談する
デジタル化・AI導入補助金では、IT導入支援事業者として認定されたWeb制作会社・ITベンダーを通じてのみ申請できます。申請書類の作成支援や、補助対象ツールの選定を一緒に進めることができるため、補助金活用を前提にWeb制作を発注する場合は、依頼先がIT導入支援事業者に登録されているかを最初に確認しましょう。
ポイント3：申請スケジュールを逆算する
補助金は「作り終わってから申請」ではなく、採択・交付決定後に制作に着手するのが原則です。先に発注・制作を進めてしまうと、補助対象外になるリスクがあります。
一般的な流れは次のとおりです。
- 制度・公募スケジュールの確認
- 事業計画書の作成（商工会議所や支援機関のサポートを活用）
- 申請・審査・採択通知
- 交付決定後にWeb制作発注・着手
- 完成・効果報告・補助金の入金
申請から採択まで2〜3ヶ月かかることが多いため、「いつまでにサイトをオープンしたいか」から逆算して、余裕をもった計画を立てることが重要です。
補助金以外の資金調達も検討を
補助金は「後払い」型が基本です。制作費をいったん全額自己負担し、完了報告後に補助金が振り込まれる仕組みのため、制作期間中のキャッシュフローに注意が必要です。
制作費が大きい場合は、次の選択肢も並行して検討しましょう。
- 信用保証協会付き融資：地方銀行・信用金庫でDX目的の融資に優遇金利が適用されるケースあり
- 地方自治体の独自助成金：都道府県・市区町村ごとに独自の補助制度があり、国の補助金より小規模で申請しやすいことも
- リース・分割払い：一部Web制作会社ではリース契約による分割払いが可能
まとめ：補助金は「ゴール」ではなく「手段」
補助金・助成金は、Web制作コストを抑えるための有力な手段です。しかし、採択されることを目的化してしまうと、「補助金がもらえるサイト」を作って終わり、という本末転倒な結果になりかねません。
大切なのは、補助金を使いながらも、ビジネスゴールに直結したWebサイトを作ることです。「このサイトで何を達成するか」「制作後の運用・更新はどうするか」を明確にした上で、補助金申請の準備を進めることが、投資対効果を最大化する近道です。
ホームページ制作の費用感についてはホームページの費用相場についてでも解説しています。
グリームハブでは、補助金申請を見据えたホームページ・Webシステムの制作相談を承っています。「どの補助金が使えるか」「事業計画書の方向性をどう固めるか」といった初期段階からご相談いただけます。まずはお気軽にお問い合わせください。
