Geminiでユーザーが会話を削除しても、組織の記録まで消えるとは限りません。 Google Vaultで対象データの保持ルールや記録保持(ホールド)が有効なら、ユーザーの画面から見えなくなっても、権限を持つVault管理者が検索・書き出しできる場合があります。
一方、Vaultを契約しただけで、すべてのAIとの会話を保存できるわけではありません。何を残したいのか、どのサービス・アカウント・期間が対象なのかを揃える必要があります。本記事は2026年10月27日時点の公式資料に基づく設計ガイドです。実環境での保持設定、削除試験、検索・書き出しの検証は行っていません。
ユーザー画面と、組織の保持を分ける
| 確認する設定 | 決めること | それだけでは分からないこと |
|---|---|---|
| Geminiの会話履歴 | ユーザー向け履歴の保存と自動削除 | Vaultで別途保持される範囲 |
| 一時チャットの許可 | 履歴に保存しないチャットを使えるか | 組織の記録まで残らないか |
| 会話削除の許可 | ユーザー自身が会話を削除できるか | 保持対象データが完全に消去されるか |
| Vaultの保持ルール | 対象データを保持する期間 | 個別案件のホールドや、対象外サービスの記録 |
| Vaultのホールド | 対象アカウント等のデータを保持する | ライセンスを外した後も保護されるか |
Googleの管理者向けヘルプでは、VaultのGemini保持ルールがある組織について、一時チャットやユーザーが削除した会話にも、そのルールが適用されると説明されています。一時チャットを、機密情報を残さず入力できる場所と考えないでください。
一時チャットと会話削除は、Vault利用の有無で既定値が違う
現在の公式ヘルプは、Vault for Geminiを使わない組織では両設定の既定値をオン、使う組織ではオフとしています。過去の機能発表だけを見て、全組織で同じ既定値だと判断しないことが大切です。実際の設定と、親組織部門・グループからの適用を確認します。
設定の入口は、管理コンソールの「生成AI」→「Geminiアプリ」→「Geminiの会話履歴」です。Gemini設定の管理者権限が必要で、組織部門(OU)または設定グループで対象を分けられます。グループ設定はOU設定より優先されます。管理コンソールの基本も併せて確認してください。
導入時は、全社の設定をすぐ変えるより、対象部署・現在値・変更後の利用方法を先に記録します。「一時チャットを禁止する」だけでは、保持期間や閲覧権限の設計は完了しません。
Vaultで扱うサービスとライセンスを確かめる
2026年6月のVault対応発表の対象は、Web・モバイルのGeminiアプリです。GmailやDocsに組み込まれたGemini機能のやり取りは、同じ方式の対象には含まれません。個人アカウントの利用も、会社の管理対象と混ぜないようにします。
同発表ではBusiness Plusなどの対象エディションとVaultアドオンが案内されています。まず契約と対象ユーザーのライセンス、Vault管理者の権限を照合してください。組織でVaultを利用できることと、対象者のデータが保持・検索できることは別の確認です。
Geminiのホールドに関する公式資料では、有効なホールドが通常の保持ルールに優先すると説明されています。また、対象者からVault対応ライセンスを外すと、ホールドによる保護が失われる点も明記されています。削除対象のデータが完全に消去される場合があるため、退職対応とライセンス整理を別々の担当者判断で進めないことが重要です。
保持方針を決める順序
以下は導入時の検討手順です。実施済みの事例ではありません。
- 対象を決める。 Geminiアプリで扱う業務、利用アカウント、記録が必要な情報と入力しない情報を整理する。
- 期間と責任者を決める。 契約・社内規程などの根拠を担当部門と確認し、保持期間と検索・書き出しを許す人を決める。
- 設定を対応付ける。 対象者のライセンス、Vaultのルール、Geminiの履歴・削除設定を一覧にする。
- 検証データで確かめる。 機密情報を含まない会話を用い、通常会話・一時チャット・ユーザー削除後の検索と書き出しを試す。
- 変更手順を決める。 OU異動、退職、ライセンス変更、保持解除の判断者と確認項目を文書にする。
例えば制作会社なら、契約に基づいて保存すべき案件の記録と、そもそもAIへ入力しない顧客情報を分けて議論できます。「全社3年」のような期間を先に固定するのではなく、何を残す必要があるかから決める提案です。特定の期間や設定が、あらゆる契約・法的要件を満たすとは限りません。
導入前に揃える確認事項
管理者と業務責任者が同じ一覧を見て、対象サービス、ユーザー、ライセンス、保持期間、ホールド、検索権限、退職時の扱いを説明できる状態を目指します。ユーザーにも、履歴を削除しても組織の保持対象になり得ることを案内します。
設定レビューや運用整理は、Google Workspaceの無料相談で承っています。現在のエディションと困っている運用をお知らせください。会話本文や機密情報を送る必要はありません。
訂正履歴
2026年10月27日:裏付けを確認できない設計・制作会社の導入事例、半日での設定完了、導入後の成果の記述を削除しました。一時チャットの用途、Vaultによる保持の条件、ライセンス解除時の制限、現在の既定値を見直しました。
また、機能展開を「6月16日開始・28日までに全顧客完了」と断定した記述を訂正しました。公式発表の案内は、管理者向けが6月15日開始、ユーザー向けが6月21日開始で、各5〜7日を予定した段階的な展開です。









